ニュース
謹啓、盛夏の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
過日は、ご多忙の折、弊社主催『効果的な事業の見直しの進め方』、『失敗しないＲＰＡ導入の進め方』、『行政経営時代の定数管理の進め方』 にご参加を賜り、誠にありがとうございました。
今年度も、ご参加いただいた各部門ご担当者様からもご評価をいただき、盛況のうちに終えることができました。今回のセミナーを機に、各団体様の発展に寄与できますことを、弊社一同、心より願っております。
なお、多数の方々にご参加をいただき、また、時間の制約もございましたことから、各参加者様との十分なお時間を持てずに大変申し訳ございませんでした。つきましては、弊社の営業企画担当より改めましてご説明の機会を頂戴いたしたく、是非、お気軽にお問合せをいただけますと、幸いに存じます。
何とぞ、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
略儀ながら書中をもちまして御礼申し上げます。
喫緊の課題解決をご支援いたします。
平成22年から毎年度開催しております弊社セミナーは今年で10回目の開催となります。今年度は創立20周年を記念し、３つのテーマで実施いたします。 今回は全国の地方自治体の喫緊の課題である「会計年度任用職員制度導入」、「働き方改革関連法施行」、「総合戦略策定」に焦点をあて、全国の地方自治体の実践事例を交えながら、最新の情報をお届けします。
株式会社 行政マネジメント研究所
旧年中は格別のご高配を賜り 厚く御礼申し上げます
本年も 地方自治体・公的機関専門の総合コンサルティング会社として組織力向上と人材育成のご支援に 真摯に取り組んで参る所存です
より一層のご指導 ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます
平成31年 元旦
株式会社 行政マネジメント研究所 代表取締役 西本 功二
スタッフ一同
※ 東京本社の業務開始は1/7（月）となります。
～これからの地方自治体に相応しい方針と体系をつくる～
“人材育成基本方針”の策定と“研修体系”を設計するポイントが学べます
＜開催概要＞
【参加要領】
・各自治体のご担当者様にお集まりいただくオープン形式です。
・今回は先着30名様のため、申込順で定員になり次第締め切らせていただきます。
・原則として１日通しでのご参加をお願いいたします。
・各種制度や人事行政などのデータをご持参いただけるとより効果的です。
・お支払方法やご持参いただきたいものは、お申込み後にご連絡いたします。
【日 時】
平成30年11月30日（金）9：00 ～ 17：00
【カリキュラム】
１ 人材育成基本方針の位置付け
２ 人材育成基本方針の策定手順
３ 研修体系設計時の現状分析の方法
４ 研修体系設計の基本
５ 研修体系設計の５つの工程
※詳しい研修内容と講師紹介は、上記「詳細ＰＤＦ資料」をご参照ください。
【講 師】
株式会社 行政マネジメント研究所
専務取締役 徳田 貴史
【会 場】
株式会社 ぎょうせい 本部セミナールーム
（東京都江東区新木場1-18-11）〔地図〕
【定 員】
先着30名様
【参加費用】
21,600円／名（消費税込）
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
【申込詳細】
■電子メール：専用フォームからお申し込み下さい。
＜セミナー専用申込フォーム＞
■ＦＡＸ申込：下記より用紙をダウンロードして頂き、必要項目をご記入の上ご送信下さい。
＜ＦＡＸ申込用紙（excel）＞
地方自治体のために、独自に開発された研修プログラムです
地方自治体版職員研修プログラム自らの組織に誇りを持って自治体は自治体らしい研修をひとつの研修をご提案する際にも、私たちは、各自治体様のニーズや思いをくみ取り、その研修の必要性から考え、最適なカタチでのご提案をさせていただきます。
＜地方自治体に適合した研修内容＞
民間企業向けの研修内容ではなく、長年、地方自治体の研修部門の方々との学びの中で培ってきた、地方自治体向けの研修内容をご提供します。
＜自治体職員研修に対する志の高い講師陣＞
「自治体は倒産しない」と考えている講師と「自治体は倒産することが許されていない」と考えている講師では、同じ内容でも受講生への響きが違います。
＜人材育成に向けた総合的な取り組みの支援＞
研修だけが人材育成ではありません。目標管理制度、人事考課制度などのコンサルティングと結び付け、総合的な取り組みをご支援します。
