人事評価制度｜地方自治体専門の研修・コンサルティング 行政マネジメント研究所

人事評価制度の事例

D市事例
人事評価制度コンサルティング

導入目的

役割遂行機能、人材育成機能、戦略達成機能のそれぞれの機能を果たす評価項目の設計と運用ができる制度設計を行う。

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方法

「現行の人事関連の制度」や「人材育成基本方針」の資料等を基に、
現状を把握した上で、人事評価制度構築に関するお考え等についてお伺いし、
必要に応じて他の地方自治体の動向などもご紹介しながら、素案を固めます。
その後、検討委員会で検討を行い、意思決定権者の承認を得て、制度設計の方針を決定いたします。

項目	内容
① 人事評価制度の設計方針の決定	貴庁の現状をヒアリングし、制度設計の方針を決定します
② 職位別の役割の決定	職位別の役割を明確化します
③ 能力評価マニュアルの作成	能力評価の評価項目設定、評価シート、運用マニュアルを作成
④ 業績評価マニュアルの作成	業績評価の評価項目設定、評価シート、運用マニュアルを作成
⑤ 育成面談マニュアルの作成	期初の目標設定面談、中間または評価面談に関する面談マニュアルを作成
⑥ 人事評価制度の評価方法決定	導入目的に合わせて、評価基準や効果測定を決定します
⑦ 人事評価制度の研修の実施	人事評価制度説明、目標管理、評価者研修等の各研修を実施
⑧ 人事評価制度の試行	適切な時期に実施し、運用上の問題点を検討・修正

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説明

業績評価の目的は「戦略達成機能：組織の一員として、足並みをそろえて同じ方向に進み、住民に貢献する。
また期待される成果を創出する」ことであると弊社では考えています。
行政区域のめざす姿（総合計画＝事業戦略）と
組織全体のめざす姿（行財政改革大綱＝組織戦略）と
職員のめざす姿（人材育成基本方針＝人事戦略）を結び付け、
組織全体の進むべき方向に、組織の一員として足並みをそろえることが重要です。
検討委員会と人事担当課で事務局を構成する場合の支援体制は、下記のとおりになります。

検討委員会の運営案

1. 検討委員会の役割

   1. 検討必要事項の検討を行って段階的に確定
   2. 直ちに結論の出せないものは、必要に応じて専門部会を設置
   3. 進捗状況に応じて会合を実施
   4. 事務局を人事担当課に設置し、毎会合の議事録を作成

2. 弊社の主な役割

   1. 本活動全般に必要な検討の基本的考え方と案を提示
   2. 人事評価制度設計に必要な資料、提供とアドバイス、取りまとめ
   3. 人事評価制度運営に必要な研修等の実施方法の提供
   4. 検討委員会に可能な限り出席し、必要な資料、提供とアドバイス、取りまとめ

参考

弊社では、下記のように採用、育成、評価など、地方自治体、行政機関専門のコンサルティング会社として、全国の地方自治体の先駆的な取組の支援を通じ、ノウハウを蓄積してまいりました。
人事の各種業務におけるご支援を行うことで、俯瞰的な視点から最適なご支援が可能になります。