研修講座詳細
階層別
研修のねらい
■ 企業組織と自治体組織のビジネスマナーの違いを理解します。
■ 住民から信頼され、好感の持てる公務員像を理解、実感します。
■ ビジネスマナーの基本と接遇スキルを体得しＣＳ（住民満足）の実践に生かします。
ニーズの多様化により、自治体職員に向けられる住民からの視線はこれまで以上に厳しいものとなり、より一層のサービス向上が求められています。住民からの信頼を得るためには、卓越したビジネスマナーを身に付け、高い住民満足を実現することが必要とされます。
この研修では、自治体職員として自信を持ってその第一歩を歩み始めるため、必要なビジネスマナーを学び、接遇の重要性を再確認することで、これからの長い公務員生活における基礎を身に付けます。
※本研修は、新規採用職員の中でも新卒者向けとなっております。社会人経験者向けの接遇研修は、自治体職員としての接遇研修をご参照ください。
研修のねらい
■ 求められる基礎的な態度・知識・能力について、網羅的な理解をめざします。
■ 仕事を行う上での基本について、要点を理解し実践のイメージができる状態をめざします。
■ 自律的な成長に向けた学習設計のイメージが描けている状態をめざします。
本研修は、主に新卒者を対象とし、社会人経験豊富な新規採用職員は、午前中のみの受講で午後は任意参加とできる構成としています。
学生から社会人へ、民間企業社員から地方公務員へのマインドセットを図るとともに、これから学ぶべき要素（能力・態度・姿勢／専門知識／組織内ルール）と学習方法を確認し、どの部署でも必要となる、仕事の基本である仕事のマネジメントとコミュニケーションについて、演習を通して実践的に学ぶ内容です。
詳しくはお問い合わせください。
研修のねらい
■ 経験学習の概念を理解し、その必要性と実効性を体感している状態をめざします。
■ 過去の行動や経験を内省することにより、行動変容のヒントを得ている状態をめざします。
■ 行動変容のヒントから具体的な行動目標を設定し、実践を促進します。
本研修は、入庁１年目の職員を対象とし、任期付職員から正規職員となる入庁半年後の実施を想定した研修です。新卒者のみではなく、社会人経験者も十分に研修効果があるため、全新採職員を対象とされても良い構成です。
関わる量が比較的少なくても勝手に成長する人と、掛かりっきりになっても正しく理解してうまく行動につながらない人の差は、経験学習のサイクルを回せているか否かという点に原因があることが、学術的に分かっています。これは「経験学習モデル」と呼ばれ、近年注目を浴び、研修でも取り入れられるようになりました。本研修は、この経験学習モデルを職場で実践できるようにケーススタディを取り入れ、実践につながる深い理解と具体的な行動イメージができることをめざしています。
詳しくはお問い合わせください。
研修のねらい
■ これまでの業務経験を振り返り、成長した点を確認して、更なる成長意欲を醸成します。
■ 合わせて課題も確認し、成長する幅があることを認識します。
■ 周囲からの期待も踏まえて、新たな成長目標が設定できる状態をめざします。
本研修は、入庁２年目の職員を対象とし、入庁後１年間を振り返って成長実感と課題認識の双方を持ち合わせ、今後の新たな成長目標を設定し、自律的成長の基盤づくりを行う研修です。職員がより理解できるように、地方自治体のケーススタディを取り入れたプログラムです。
若手職員の離職が増加傾向にあり、その大きな要因の一つとして人間の成長を求める欲求である“動機付け要因”が満たされていないことがあります。その解決策として、業務を通して成長したことを、自分自身で実感する“成長実感を持つ”ことで、ワークモチベーションが醸成されます。具体的には、入庁時に学習した職員としての心構え、接遇の基本、仕事の基本についての実践度合いを確認し、できていることを確認します。また、できていない点も合わせて確認することで、まだまだ成長する幅があることを認識いただきます。最後に、周囲からの期待役割を確認して、新たな成長目標を設定し、最初の職場での確実なる成長の実現を促します。詳しくはお問い合わせください。
研修のねらい
■ 外部・内部の環境変化を確認し、置かれている状況を整理して、主体的な能力向上を促します。
■ 成長基盤をつくる３つの能力５つの要素について、ケーススタディーを通して体得します。
■ 全体を振り返って、行動計画を策定し、成長基盤をつくる実践力の向上の素地を構築します。
地方自治体職員に求められる３つの能力（対人関係能力・専門能力・概念化能力）と５つの要素（統率力・対話力・管理技術能力・問題解決力・企画構想力）について、それぞれケーススタディーを通して、自身の能力の度合いが把握できます。その後、解説を行い、自身のできなかった部分を学べる内容です。
最後に、３つの能力、５つの要素の強み、弱みを整理し、今後職場に戻って、どのようにして強みを伸ばし、弱みを克服していくかを検討いただき、主体的な能力向上を図る計画を策定いただきます。基礎的な内容でありながら実践的な講義内容です。
研修のねらい
■ 外部・内部の環境変化を確認し、置かれている状況を整理して、主体的な態度向上を促します。
■ 成長基盤をつくる３つの態度・姿勢について、ケーススタディーを通して体得します。
■ 全体を振り返って、行動計画を策定し、成長基盤をつくる実践力の向上の素地を構築します。
理想の中堅職員に求められるものは何なのかをグループディスカションを通して検討し、態度・姿勢に起因するものであることを理解いただきます。その態度・姿勢の違いを生む根本である「物事の捉え方」について、ドライバー分析を通して自身の捉え方を知り、ポジティブ思考の重要性を理解いただきます。
その後、中堅職員に求められる３つの態度・姿勢（協調性・責任感・積極性）について、それぞれケーススタディーを通して、自身の態度・姿勢を振り返ります。
最後に、３つの態度・姿勢を整理し、今後職場に戻って、どのように態度・姿勢を具体的な言動として取るのかを検討いただき、主体的な実践力向上を図る計画を策定いただきます。基礎的な内容でありながら実践的な講義内容です。
研修のねらい
■ 地方自治体のマネジメントの全体像と係長職の具体的なマネジメント活動を理解します。
■ 係長職としての事業、職員のマネジメントにおける実践事例からポイントを学習します。
■ 学習した内容を実践していくための時間の捻出について検討します。
地方自治体のマネジメントを体系的に学習できる研修です。上位・下位職のマネジメントの活動と比較しながら、係長職のマネジメントの活動を理解いただきます。本提案では、係長職として最も重要な事業のマネジメント、職員のマネジメントを取り扱います。
地方自治体のマネジメントは、戦略・事業・組織・職員の４つの領域に対する具体的な活動です。それぞれの団体で設定されている標準職務遂行能力や役割定義、過去の受講経験などから、具体的な活動として何を学ぶべきかをご提案いたします。
研修のねらい
■ 地方自治体のマネジメントの全体像と課長補佐職の具体的なマネジメント活動を理解します。
■ 課長補佐職としての戦略、組織、職員のマネジメントにおける実践事例からポイントを学習します。
■ 学習した内容を実践していくための時間の捻出について検討します。
地方自治体のマネジメントを体系的に学習できる研修です。上位・下位職のマネジメントの活動と比較しながら、課長補佐職のマネジメントの活動を理解いただきます。本提案では、課長補佐職として重要な戦略のマネジメント、またそれを実現するための組織のマネジメントと職員のマネジメントを取り扱います。
地方自治体のマネジメントは、戦略・事業・組織・職員の４つの領域に対する具体的な活動です。それぞれの団体で設定されている標準職務遂行能力や役割定義、過去の受講経験などから、具体的な活動として何を学ぶべきかをご提案いたします。
研修のねらい
■地方自治体のマネジメントの全体像と課長職の具体的なマネジメント活動を理解します。
■ 課長職としての戦略、事業、組織のマネジメントにおける実践事例からポイントを学習します。
■ 学習した内容を実践していくための時間の捻出について検討します。
地方自治体のマネジメントを体系的に学習できる研修です。上位・下位職のマネジメントの活動と比較しながら、課長職のマネジメントの活動を理解いただきます。本提案では、課長職として最も重要な戦略のマネジメント、またそれを実現するための事業のマネジメントと組織のマネジメントを取り扱います。
地方自治体のマネジメントは、戦略・事業・組織・職員の４つの領域に対する具体的な活動です。それぞれの団体で設定されている標準職務遂行能力や役割定義、過去の受講経験などから、具体的な活動として何を学ぶべきかをご提案いたします。
研修のねらい
■ 部長職のマネジメント上の役割を明確にします。
■ 戦略型マネジメントの要諦、後戻りしないマネジメントの展開方法を理解します。
■ 組織のめざすべき姿を描くビジョンの策定方法を理解し、職員へ明示できるようになります。
多くの自治体において、部長職と課長職のマネジメント上の役割が曖昧になっており、部長職自身が「部長職のマネジメント」に戸惑いを感じている事象が見られます。部長職は戦略を立てる役割を担っており、戦略に関する知識と戦略策定の実践力が必要になります。また、重要な事案については、大局的見地から迅速に意思決定することが求められます。
本来マネジメントは組織に関わる全ての職員が担うものです。ただ、そのマネジメントは階層によって担う分野が異なります。本研修では、まず、なぜ自治体において戦略型行政運営が必要なのかを学び、それを理解した上で、部長職が担う戦略型マネジメントの具体的内容、マネジメント活動における課題の克服策を受講者全員で検討します。
さらに、【部下が持てる力を最大限に発揮して活躍できる組織風土の醸成】のためには、組織のめざす姿（ビジョン）を示すことが重要です。戦略型マネジメントを展開する上での指針ともなる組織ビジョンの策定手順を学び、実際に担当部門のビジョンを策定し、今後の組織運営に生かすことをめざします。
研修のねらい
■ 再任用にあたり、組織の中での自身の新しい立場と役割を再確認します。
■ 新たな心構えを醸成し、自らのワークモチベーションを高めます。
■ 後進の職員の手本となるための働き方を考えます。
人口減少社会、団塊世代の大量退職期のピークを越え、地方自治体は本格的な職員減少時代に入りました。そのような中で、再任用職員は貴重な経営資源です。再任用職員の持つ経験、ものの見方や考え方は、インターネットや書籍では手に入らない現場体験知です。その現場体験知は、自治体にとって貴重な財産です。そして、長年の職務で培った住民との信頼関係を持つ再任用職員は、後進の職員にとって最良のロールモデルとなるべき存在です。しかしながら、実際は上司と部下という人間関係の中で、その現場体験知や人間性を生かせていないのも事実です。
この研修では、再任用職員から後進の職員に歩み寄り、職場での立場と役割を再認識することで、スムーズな現場体験知の継承と、再びの活躍の場に臨むためにモチベーションを上げることをめざします。
定年延長者向け
研修のねらい
■ 自身の職業人生の充実とは何か、そして働く原動力は何かを再確認します。
■ 定年延長者・再任用者に求められる役割への理解を深め、心構えを醸成します。
■ 自身の強みと対処すべき課題を理解し、定年延長・再任用後も活躍できる準備を整えます。
定年延長後については、「分からない」「知らない」という気持ちから不安が生じがちです。制度を知り、その中で自身が活躍できるイメージを持つことで、その不安を払拭していきます。環境の変化に対応し、この先も自信と誇りを持って生き生きと働いていくために、自身の強みや対処すべき課題を整理し、新たなステージにおいて、自身が組織・職場・同僚へ貢献できることを検討します。また、新たに獲得すべき知識やスキルについても考え、整理していきます。
再任用者・定年延長者受入所属長向け
研修のねらい
■ 受入にあたり、役割を検討する前段階として、職場の状況を把握する方法を学びます。
■ 本人の経験・知識・スキルと職場の状況に基づいた、期待役割を最適に導く方法を学びます。
■ 期待役割を発揮していただくための支援の方法について学びます。
定年の引き上げと役職定年制の施行により、職場の職員の構成は更に多様化が進みます。前任者の業務をそのまま引き継ぐというケースのような配属であったとしても、長期間にわたる場合は、職場の状況を鑑みた上で、職員の役割を改めて検討することが求められます。
この研修では、再任用者・定年延長者を含めて、一人一人が活躍できる職場づくりのポイントを学び、スムーズな再任用者・定年延長者の受入をめざします。
研修のねらい
■ これまでの非常勤地方公務員制度と会計年度任用職員制度の違いを学びます。
■ 一般職として押さえるべき地方公務員法を学びます。
■ コンプライアンスの必要性を再確認し、倫理意識の向上を図ります。
会計年度任用職員向けの研修です。最初に、これまでの非常勤地方公務員制度と会計年度任用職員との違いについて理解します。また、会計年度任用職員は一般職地方公務員に定義されることから、地方公務員法で規定された公務上の義務・規律、人事評価が適用されるため、最低限の知識習得を図ります。加えて、一般職として公務員倫理についても学習し、倫理意識の向上を図り、一般職としての押さえるべきポイントを学びます。
会計年度任用職員向けのeラーニングも提供しておりますので、お問い合わせください。（①会計年度任用職員のための「制度理解と公務員としての心構え」、②公務員倫理とコンプライアンス、③情報セキュリティーと個人情報保護）
