人材育成基本方針・研修体系の事例
C市事例
人材育成基本方針・研修体系コンサルティング
導入目的
これからの地方自治体にふさわしい人材育成基本方針・研修体系をつくる。
方法
人材育成方針の策定手順は以下の流れとなりますが、まず①~⑥の大枠の議論と確認作業を終えてから、
人材育成基本方針の実質的な内容の策定作業に入ります。
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組織全体のめざす方向
- 基本認識と行政環境の変化
- 人材育成基本方針の位置づけ
- 組織ビジョンの策定
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職員のめざす方向
- 期待される職員像
- 職位別の職員の役割
- 求められる能力
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- 職員アンケート項目の決定
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- 人材育成トータルシステムの枠組みと内容
- 人材管理
- 人材育成
- 人事評価
説明
人事戦略を達成させることが最終の目的と考え、研修を実施することが一般的ですが、
人事戦略を達成させるための制度と研修をセットで実施しているかどうか、
また人事戦略は事業戦略を達成するための手段になります。
- 戦略体系と人事制度の関係性と連動性(下図)
- 人事制度の関係性と連動性(下図)
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等級
制度職位別の職員の役割
役割を果たしているかどうか判定しにくい定義になっていることが多い -
教育
制度求められる能力を養うため、
育成のための制度等の施策求められる能力と育成制度や施策、能力評価項目が連動していない場合が多い -
評価
制度役割が果たされているか、
能力が養われているかを評価 -
評価
制度能力向上・発揮度に対しての
評価結果を給与等に反映
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- 研修体系設計の基本
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採用
- 経験者採用枠増
- 幹部職員の公募
- 任期付き採用
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人事管理
- 等級制度見直し
- 配置数見直し
- ローテー見直し
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人材育成
- 新たな職員研修
- 研修体系見直し
- 既存制度見直し
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人事考課
- 賃金制度見直し
- 評価項目見直し
- 評価期間見直し
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自組織で抽出された問題・ニーズは採用・配置・人材育成・処遇・各種制度などのどの手段において
解決を図るのが最適か研修または研修と他の施策との組合せで解決できるものを選択することが求められます。
上記事例は、全体の一部を抜粋したものです。