ニュース
瑞 祥 新 春
旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も地方自治体職員の皆様と共に歩み成長する組織として、
未来へ向けて挑戦し続けて参る所存です。
より一層のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
平成30年 元旦
株式会社 行政マネジメント研究所
代表取締役 西 本 功 二
スタッフ一同
地方自治体のために、独自に開発された研修プログラムです
自らの組織に誇りを持って
自治体は自治体らしい研修を
ひとつの研修をご提案する際にも、私たちは、各自治体様のニーズや思いをくみ取り、その研修の必要性から考え、最適なカタチでのご提案をさせていただきます。
地方自治体に適合した研修内容
民間企業向けの研修内容ではなく、長年、地方自治体の研修部門の方々との学びの中で培ってきた、地方自治体向けの研修内容をご提供します。
自治体職員研修に対する志の高い講師陣
「自治体は倒産しない」と考えている講師と「自治体は倒産することが許されていない」と考えている講師では、同じ内容でも受講生への響きが違います。
人材育成に向けた総合的な取り組みの支援
研修だけが人材育成ではありません。目標管理制度、人事考課制度などのコンサルティングと結び付け、総合的な取り組みをご支援します。
関係各位
弊社の株式譲渡のお知らせ
この度、弊社は平成２９年（2017年）８月３１日付けで、行政、地方自治、法曹、税・経営、教育関係の法令集や実務書や周年誌等のオーダーメード書籍などを出版するとともに、地方自治体の例規支援整備業務のほか、法令・判例検索システムや、公会計システム等ITソリューション、地域振興イベントサポートや調査研究事業支援などの多様な事業で「地方自治の振興」に寄与している株式会社ぎょうせい（東京都江東区新木場一丁目18番11号）に全株式を譲渡いたしましたので、お知らせいたします。
同社は、1893年（明治26年）に創業し、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」の実現を目指し、120年を超える歩みを続けています。1904年（明治37年）には、我が国最初の加除式法規集を発案して、我が国で最高権威の総合法規集『現行日本法規』をはじめ、300点余の加除式図書を発行しています。
さらに、地域社会、自治体組織の多様化するニーズに対し、システム開発・保守、調査研究、法制執務コンサルティング、人材育成・研修など各種事業を展開しています。
今後は、株式会社ぎょうせいのグループ企業の一員として、両社の強みを活かしながら、地方自治体の人材育成、コンサルティング、各種コンテンツ開発などの活動を通じて、「地方自治の発展」に、貢献し続けていきたいと考えております。
今後とも、引き続き皆さまのご支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
株式会社 ぎょうせい ホームページ https://gyosei.jp
以上
平成２９年 ８月３１日
株式会社 行政マネジメント研究所
平成29年度開催 弊社セミナー一覧
・７月28日（金）【東京会場】地方自治体における“働き方改革”事例紹介セミナー
・８月10日（木）【大阪会場】地方自治体における“働き方改革”事例紹介セミナー
・８月30日（水）【東京開催】事業のスクラップセミナー
・８月31日（木）【東京開催】人材育成基本方針策定・研修体系設計支援セミナー
「事業のスクラップセミナー」のご案内
～ これからの地方自治体に相応しい事業をつくる ～
事業のスクラップ方法のポイントが学べます
＜開催概要＞
【参加要領】
・各自治体のご担当者様にお集まりいただくオープン形式です。
・今回は15名様限定のため、申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。
・原則として１日通しでのご参加をお願いいたします。
・実際の事業データをご持参いただき、演習を行っていただきます。
・お支払方法やご持参いただきたいものは、お申込み後にご連絡いたします。
【日 時】
平成29年８月30日（水）９：00 ～ 17：00
【推奨部門】
・派遣研修として、各部門にご案内ください。
・行革、企画部門の方々にもおすすめです。
・研修導入前に担当者の検討材料としてもご活用ください。
【カリキュラム】
１ 事業のスクラップの基礎知識
２ 事業のスクラップの手順
３ 相対的アプローチ、その実践
４ 時間的アプローチ、その実践
５ 事業のスクラップの実現に向けて
※詳しい研修内容と講師紹介は、上記「詳細ＰＤＦ資料」をご参照ください。
【講 師】
株式会社 行政マネジメント研究所
専任講師 後閑 徹
【会 場】
弊社 東京本社 セミナールーム
（東京都中央区京橋３丁目９番５号 永井ビル６階）
【定 員】
先着15名様限定
【参加費用】
21,600円／名（消費税込）
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
【申込詳細】
■電子メール：下記専用フォームからお申し込み下さい。
＜セミナー申込専用フォーム＞
■ＦＡＸ申込：下記より用紙をダウンロードして頂き、必要項目をご記入の上ご送信下さい。
「人材育成基本方針策定・研修体系設計支援セミナー」のご案内
～これからの地方自治体に相応しい方針と
体系をつくる～
“人材育成基本方針” の策定と
“研修体系” を設計するポイントが学べます
＜開催概要＞
【参加要領】
・各自治体のご担当者様にお集まりいただくオープン形式
です。
・今回は15名様限定のため、申込先着順で定員になり次第
締め切らせていただきます。
・原則として１日通しでのご参加をお願いいたします。
・各種制度や人事行政などのデータをご持参いただけると
より効果的です。
・お支払方法やご持参いただきたいものは、お申込み後にご連絡いたします。
【日 時】
平成29年８月31日（木）９：00 ～ 17：00
【カリキュラム】
１ 人材育成基本方針の位置付け
２ 人材育成基本方針の策定手順
３ 研修体系設計時の現状分析の方法
４ 研修体系設計の基本
５ 研修体系設計の５つの工程
※詳しい研修内容と講師紹介は、上記「詳細ＰＤＦ資料」をご参照ください。
【講 師】
株式会社 行政マネジメント研究所
専務取締役 徳田 貴史
【会 場】
弊社 東京本社 セミナールーム
（東京都中央区京橋３丁目９番５号 永井ビル６階）
【定 員】
先着15名様限定
【参加費用】
21,600円／名（消費税込）
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
【申込詳細】
■電子メール：専用フォームからお申し込み下さい。
＜セミナー専用申込フォーム＞
■ＦＡＸ申込：下記より用紙をダウンロードして頂き、必要項目をご記入の上ご送信下さい。
平成29年度開催 弊社セミナー一覧
・７月28日（金）【東京会場】地方自治体における“働き方改革”事例紹介セミナー
・８月10日（木）【大阪会場】地方自治体における“働き方改革”事例紹介セミナー
・８月30日（水）【東京開催】事業のスクラップセミナー
・８月31日（木）【東京開催】人材育成基本方針策定・研修体系設計支援セミナー
真の「働き方改革」の先頭に立ちます。
「働き方改革」を推進して、超過勤務時間を削減し、育児や介護、プライベートの時間を持つことは、とても大切なことです。しかし、「働き方改革」は、「ＴｏＤｏリスト」に従い、効率的に「作業」を消化するだけで良いとは思えません。成果も効果も考えない活動は「作業」です。
「働き方改革」の真の意味は、自分たちの仕事の「成果」は何か、「効果」は何かと深く考え、「作業」から「仕事」に転換するプロセスを通じて、生産性の向上を図り、自分たちの「仕事」を意義あるもの、価値あるものと実感できるようにすることです。
また、全庁的に「ＴｏＤｏリスト」を展開するような手法は、選択すべきでないと考えます。地方自治体の各職場では、全く仕事の内容が異なります。各職場の仕事に適した、生産性の向上策、その仕組みづくりが大切です。
弊社セミナーは、平成２２年から毎年度開催し、ご参加いただいた研修担当者様からの高い評価を受け、今年で８回目の開催となりました。
今回は、全国の地方自治体の研修担当者の方々が高い関心を寄せられている“働き方改革”に焦点をあて、全国の地方自治体の実践事例を交えながら、最新の情報をお届けするとともに、真の「働き方改革」について考える機会となれば幸いです。
株式会社 行政マネジメント研究所
代表取締役社長 本多 鉄男
