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2017.08.31株式譲渡のお知らせ

関係各位

 

弊社の株式譲渡のお知らせ


 この度、弊社は平成29年(2017年)8月31日付けで、行政、地方自治、法曹、税・経営、教育関係の法令集や実務書や周年誌等のオーダーメード書籍などを出版するとともに、地方自治体の例規支援整備業務のほか、法令・判例検索システムや、公会計システム等ITソリューション、地域振興イベントサポートや調査研究事業支援などの多様な事業で「地方自治の振興」に寄与している株式会社ぎょうせい(東京都江東区新木場一丁目18番11号)に全株式を譲渡いたしましたので、お知らせいたします。

 

 同社は、1893年(明治26年)に創業し、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」の実現を目指し、120年を超える歩みを続けています。1904年(明治37年)には、我が国最初の加除式法規集を発案して、我が国で最高権威の総合法規集『現行日本法規』をはじめ、300点余の加除式図書を発行しています。
 さらに、地域社会、自治体組織の多様化するニーズに対し、システム開発・保守、調査研究、法制執務コンサルティング、人材育成・研修など各種事業を展開しています。

 

 今後は、株式会社ぎょうせいのグループ企業の一員として、両社の強みを活かしながら、地方自治体の人材育成、コンサルティング、各種コンテンツ開発などの活動を通じて、「地方自治の発展」に、貢献し続けていきたいと考えております。

 

 今後とも、引き続き皆さまのご支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 

  株式会社 ぎょうせい ホームページ https://gyosei.jp

 

以上

 


平成29年 8月31日
株式会社 行政マネジメント研究所


2017.06.018月30日開催「事業のスクラップセミナー」 8月31日開催「人材育成基本方針策定・研修体系設計支援セミナー」のご案内

平成29年度開催 弊社セミナー一覧


  ・7月28日(金)【東京会場】地方自治体における“働き方改革”事例紹介セミナー
  ・8月10日(木)【大阪会場】地方自治体における“働き方改革”事例紹介セミナー
  ・8月30日(水)【東京開催】事業のスクラップセミナー
  ・8月31日(木)【東京開催】人材育成基本方針策定・研修体系設計支援セミナー

 

「事業のスクラップセミナー」のご案内

~ これからの地方自治体に相応しい事業をつくる ~ 
  事業のスクラップ方法のポイントが学べます

 


<開催概要>
【参加要領】
・各自治体のご担当者様にお集まりいただくオープン形式です。
・今回は15名様限定のため、申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。
・原則として1日通しでのご参加をお願いいたします。
・実際の事業データをご持参いただき、演習を行っていただきます。
・お支払方法やご持参いただきたいものは、お申込み後にご連絡いたします。

 


【日 時】
  平成29年8月30日(水)9:00 ~ 17:00

 


【推奨部門】
 ・派遣研修として、各部門にご案内ください。
 ・行革、企画部門の方々にもおすすめです。
 ・研修導入前に担当者の検討材料としてもご活用ください。

 


【カリキュラム】
 1 事業のスクラップの基礎知識
 2 事業のスクラップの手順
 3 相対的アプローチ、その実践
 4 時間的アプローチ、その実践
 5 事業のスクラップの実現に向けて
  ※詳しい研修内容と講師紹介は、上記「詳細PDF資料」をご参照ください。

 


【講 師】
 株式会社 行政マネジメント研究所
 専任講師 後閑 徹

 


【会 場】
 弊社 東京本社 セミナールーム
(東京都中央区京橋3丁目9番5号 永井ビル6階)

 


【定 員】
 先着15名様限定

 


【参加費用】
 21,600円/名(消費税込)


皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

 


【申込詳細】
■電子メール:下記専用フォームからお申し込み下さい。
 <セミナー申込専用フォーム>


■FAX申込:下記より用紙をダウンロードして頂き、必要項目をご記入の上ご送信下さい。

 

 

「人材育成基本方針策定・研修体系設計支援セミナー」のご案内


~これからの地方自治体に相応しい方針と
              体系をつくる~
 “人材育成基本方針” の策定と
   “研修体系” を設計するポイントが学べます

 


<開催概要>
【参加要領】
・各自治体のご担当者様にお集まりいただくオープン形式
 です。
・今回は15名様限定のため、申込先着順で定員になり次第
 締め切らせていただきます。
・原則として1日通しでのご参加をお願いいたします。
・各種制度や人事行政などのデータをご持参いただけると
 より効果的です。
・お支払方法やご持参いただきたいものは、お申込み後にご連絡いたします。

 


【日 時】
  平成29年8月31日(木)9:00 ~ 17:00

 


【カリキュラム】
 1 人材育成基本方針の位置付け
 2 人材育成基本方針の策定手順
 3 研修体系設計時の現状分析の方法
 4 研修体系設計の基本
 5 研修体系設計の5つの工程
  ※詳しい研修内容と講師紹介は、上記「詳細PDF資料」をご参照ください。

 


【講 師】
 株式会社 行政マネジメント研究所
 専務取締役 徳田 貴史

 


【会 場】
 弊社 東京本社 セミナールーム
(東京都中央区京橋3丁目9番5号 永井ビル6階)

 


【定 員】
 先着15名様限定

 


【参加費用】
 21,600円/名(消費税込)


皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。


【申込詳細】
■電子メール:専用フォームからお申し込み下さい。
 <セミナー専用申込フォーム>


■FAX申込:下記より用紙をダウンロードして頂き、必要項目をご記入の上ご送信下さい。


2017.06.01地方自治体における“働き方改革”事例紹介セミナー(東京・大阪)」のご案内

平成29年度開催 弊社セミナー一覧
 ・7月28日(金)【東京会場】地方自治体における“働き方改革”事例紹介セミナー
 ・8月10日(木)【大阪会場】地方自治体における“働き方改革”事例紹介セミナー
 ・8月30日(水)【東京開催】事業のスクラップセミナー
 ・8月31日(木)【東京開催】人材育成基本方針策定・研修体系設計支援セミナー

 

真の「働き方改革」の先頭に立ちます。

 


  「働き方改革」を推進して、超過勤務時間を削減し、育児や介護、プライベートの時間を持つことは、とても大切なことです。しかし、「働き方改革」は、「ToDoリスト」に従い、効率的に「作業」を消化するだけで良いとは思えません。成果も効果も考えない活動は「作業」です。
  「働き方改革」の真の意味は、自分たちの仕事の「成果」は何か、「効果」は何かと深く考え、「作業」から「仕事」に転換するプロセスを通じて、生産性の向上を図り、自分たちの「仕事」を意義あるもの、価値あるものと実感できるようにすることです。
  また、全庁的に「ToDoリスト」を展開するような手法は、選択すべきでないと考えます。地方自治体の各職場では、全く仕事の内容が異なります。各職場の仕事に適した、生産性の向上策、その仕組みづくりが大切です。
  弊社セミナーは、平成22年から毎年度開催し、ご参加いただいた研修担当者様からの高い評価を受け、今年で8回目の開催となりました。
  今回は、全国の地方自治体の研修担当者の方々が高い関心を寄せられている“働き方改革”に焦点をあて、全国の地方自治体の実践事例を交えながら、最新の情報をお届けするとともに、真の「働き方改革」について考える機会となれば幸いです。

 

株式会社 行政マネジメント研究所
代表取締役社長 本多 鉄男


2017.04.01九州支社 移転のご案内につきまして

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 この度、弊社九州支社は、平成29年4月1日より下記へ移転いたしました。
新たな自治体改革の支援拠点として、研修業務とコンサルティング活動を通じ、健全で豊かな地域社会に貢献して参ります。
 今後ともさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

■ 株式会社 行政マネジメント研究所 九州支社 新住所
  〒802-0004 
  福岡県北九州市小倉北区鍛冶町1丁目1番1号 北九州東洋ビル 5F
  TEL 093-512-7550(変更なし)
  FAX 093-330-4371

 

平成29年4月1日
株式会社 行政マネジメント研究所
代表取締役 本多鉄男


2017.01.01新年のご挨拶

未来に向けて、皆様と共に挑戦し続けます

 

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

急激な変革期にある現在、継続し続けることを義務付けられている地方自治体において、時代に求められる人材を育成する重要性は、増す一方です。
地方自治体を専門とする人材育成のパイオニアとしての誇りをもちつつ、同時に、創造的破壊を自らに課し、変化し続ける研修・コンサルティング企業で在りたいと考えております。

「向かい風が強いほど、凧は高く上がる」を合言葉に、これからも、地方自治体職員の皆様と共に、力強く歩んで参る所存です。

本年も、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

平成29年 元旦
株式会社 行政マネジメント研究所
代表取締役 本多鉄男


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