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2018.07.01東京本社事務所 移転のご案内

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、弊社 東京本社は、平成30年7月より下記へ事務所を移転いたしました。
新たな自治体改革の支援拠点として、研修業務とコンサルティング活動を通じ、健全で豊かな地域社会に貢献して参ります。
今後ともさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

■ 株式会社 行政マネジメント研究所 東京本社 新住所
  〒136-0082 
  東京都江東区新木場1丁目18番11号
  TEL 03-5534-6941(代表)
  FAX 03-5534-6942

 

株式会社 行政マネジメント研究所


2018.06.11【終了しました】「地方自治体における人材育成セミナー(東京・大阪)」のご案内

職場での育成が進まない、若手から中堅職員の育成に貢献します

 

 近年の採用数増加に伴い、職場には多くの若手職員が配属されるようになりました。業務多忙の状態では、新規採用職員や若手職員も貴重な戦力として従事する必要があり、育成に十分な時間が捻出できず、職場での 育成は停滞しています。また、採用抑制をしていた団体においては、中堅職員数が少ない傾向にあるため、職場で中軸を担う中堅職員は業務多忙で、自己研鑽や能力開発の機会が減少しています。
 そのような中、入庁後10年までの間に、計画的に研修の受講機会を提供するなど、人事・研修担当部門も工夫を行っていますが、その効果は限定的という声が多く、改善の余地があると考えます。
 そこで人事・研修担当部門として更に効果性の高い育成の仕組みへと見直しを図り、その仕組みを通じて、良い育成風土へと発展させることが求められます。
 セミナーでは“若手・中堅職員の育成”に焦点をあて、全国の地方自治体の実践事例を交えながら、最新の情報をお届けします。

 

株式会社 行政マネジメント研究所

 


<開催概要>
【日 時】
  平成30年7月27日(金) 大阪開催
  平成30年8月 2日(木) 東京開催
  13:30 ~ 17:15(開場 13:00)
  (相談会:17:15~)

 

【詳 細】
開催案内  
13:30 ~ 13:35
第一部  
13:35 ~ 14:35
第二部  
14:45 ~ 15:45
第三部  
16:00 ~ 17:00
質疑応答  
17:00 ~ 17:15
相談会(予約制)
17:15 ~

 

【プログラム(共通)】
 第一部 職員が育つ仕組みづくり ~方針から育成・採用・評価まで~

 【講 師】専務取締役:徳田 貴史
 第二部 若手職員向け ~若手の成長基盤をつくる「基礎力向上プログラム」~
 【講 師】<大阪会場>専任講師:岡部 和浩/<東京会場>専任講師:飯森 祐
 第三部 中堅職員向け ~いま見直されるべき中堅職員に不可欠な3要素~
 【講 師】<大阪会場>専任講師:大川 郁子/<東京会場>専任講師:中道 真理
  ※詳しい研修内容と講師紹介は、上記「詳細PDF資料ダウンロード」をご参照ください。

 

【大阪会場】
 大阪国際会議場(グランキューブ大阪)
  1102会議室 [地図]
 アクセス
  ・京阪電車中之島線「中之島(大阪国際会議場)駅」(2番出口)すぐ
  ・JR大阪環状線「福島駅」から徒歩約15分
  ・JR東西線「新福島駅」(3番出口)から徒歩約10分
  ・阪神本線「福島駅」(3番出口)から徒歩約10分
  ・大阪市営地下鉄「阿波座駅」(中央線1号出口・千日前線9号出口)から徒歩約15分

 

【東京会場】
 株式会社ぎょうせい 本部
  セミナールーム[地図]
 アクセス
  ・各社鉄道線をご利用の場合
   JR京葉線/東京メトロ有楽町線/東京臨海高速鉄道臨海線「新木場駅」徒歩約3分
  ・バスをご利用の場合
   都営バス/各社高速バス「新木場駅前」徒歩約3~5分


【定 員】
  各日40名
  (お早めにお申し込みください)

 

【対 象】
  地方自治体・行政機関および関連団体の研修ご担当者

 

【参加費用】
  無 料

応募者多数の際は、1団体様1名様に限らせていただく場合がございます。ご了承ください。

 

【申込詳細】
■電子メール:専用フォームからお申し込み下さい。
 

■FAX申込:下記より用紙をダウンロードして頂き、必要項目をご記入の上ご送信下さい。
 ● FAX番号:03-5534-6942 (エクセル形式)


2018.03.01障害者雇用から多様性の受容を考える

2018.01.01新年のご挨拶

瑞 祥 新 春

 

 旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 本年も地方自治体職員の皆様と共に歩み成長する組織として、

 未来へ向けて挑戦し続けて参る所存です。

 より一層のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

平成30年 元旦
株式会社 行政マネジメント研究所
代表取締役 西 本 功 二
スタッフ一同


2017.09.22平成30年度 地方自治体 職員研修プログラム

地方自治体のために、独自に開発された研修プログラムです

 

自らの組織に誇りを持って
   自治体は自治体らしい研修を


ひとつの研修をご提案する際にも、私たちは、各自治体様のニーズや思いをくみ取り、その研修の必要性から考え、最適なカタチでのご提案をさせていただきます。

 

地方自治体に適合した研修内容
民間企業向けの研修内容ではなく、長年、地方自治体の研修部門の方々との学びの中で培ってきた、地方自治体向けの研修内容をご提供します。

 

自治体職員研修に対する志の高い講師陣
「自治体は倒産しない」と考えている講師と「自治体は倒産することが許されていない」と考えている講師では、同じ内容でも受講生への響きが違います。

 

人材育成に向けた総合的な取り組みの支援
研修だけが人材育成ではありません。目標管理制度、人事考課制度などのコンサルティングと結び付け、総合的な取り組みをご支援します。


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