ニュース
「信頼の絆」を大切に、努力し続けます
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
本年も皆様のお役に立てる研修・コンサルティングを提供し皆様にご支持いただける存在であり続けられるようこれまで以上に職員の皆様との信頼という「絆」を大切にして参る所存です。
弊社一同「地方自治体を専門とする人材育成のパイオニア」として、地方自治体の組織の活性化と職員の成長に貢献するという志のもとたゆまぬ努力を続けて参ります。
より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2016年 元旦
株式会社 行政マネジメント研究所
代表取締役 本多鉄男
現在、こちらのサイト（Wantedly）でもエントリー申込を行っております。
“若さ”と“熱さ”と“真摯さ”のある講師を求めています。
業務内容
弊社研修プログラムを、クライアントの自治体に対して実施いただきます。
研修のほとんどは、自治体のご要望に合わせたオーダーメイドの研修となるため、研修カリキュラム及びテキストも作成いただきます。
募集対象とする研修カテゴリ
マネジメント研修、政策形成研修、ディベート研修、折衝力・交渉力研修、ハードクレーム研修、実用文章研修、人事評価者研修、公務員倫理研修、女性職員向け研修 など
求める資質・経験
・上記研修から複数をご担当いただける、プロフェッショナルな方
・公的機関における職員研修経験をお持ちの方
・研修カリキュラム・テキストの作成が可能な方
バイタリティあふれ、高い専門スキルをお持ちの方が活躍しています。
報酬・諸手当
報酬金額や諸手当等の詳細に関しましては、選考段階でご説明させていただきます。
応募方法
必要書類をメールにてお送りください。書類選考のうえ、弊社からご連絡をさせていただきます。なお、審査の過程で追加書類を提出いただく場合がございます。
送付先：info＠amri.co.jp
（＠を半角に変換してご送付いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください）
- 履歴書
- 職務経歴書（地方自治体の研修実績やコンサルティング実績含む）
契約までの流れ
STEP１ ご応募
上記宛先までメールをお送りか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
追って弊社よりご連絡申し上げます。
STEP２ 書類選考
お返事には２週間ほどお時間を頂戴しております。
STEP３ ご面談
STEP４ 模擬登壇
STEP５ ご契約
【講師募集に関するお問合せ】
株式会社 行政マネジメント研究所 本社
東京都江東区新木場１丁目18番11号
TEL：03-5534-6941
地方自治体のために、独自に開発された研修プログラムです
自らの組織に誇りを持って
自治体は自治体らしい研修を
ひとつの研修をご提案する際にも、私たちは、各自治体様のニーズや思いをくみ取り、その研修の必要性から考え、最適なカタチでのご提案をさせていただきます。
地方自治体に適合した研修内容
民間企業向けの研修内容ではなく、長年、地方自治体の研修部門の方々との学びの中で培ってきた、地方自治体向けの研修内容をご提供します。
自治体職員研修に対する志の高い講師陣
「自治体は倒産しない」と考えている講師と「自治体は倒産することが許されていない」と考えている講師では、同じ内容でも受講生への響きが違います。
人材育成に向けた総合的な取り組みの支援
研修だけが人材育成ではありません。目標管理制度、人事考課制度などのコンサルティングと結び付け、総合的な取り組みをご支援します。
謹啓、残夏の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
過日は、ご多忙の折、弊社主催「地方自治体における人材育成セミナー」にご参加を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまをもちまして、ご参加いただいた研修ご担当者様からもご評価をいただき、今年度も盛況のうちに終えることができました。今回のセミナーを機に、各団体様の発展に寄与できますことを、弊社一同、心より願っております。
なお、多数の方々にご参加をいただき、また、時間の制約もございましたことから、各皆様との十分なお時間を持てずに大変申し訳ございませんでした。つきましては、弊社の営業企画担当より改めましてご説明の機会を頂戴いたしたく、是非、お気軽にお問合せをいただけますと、幸いに存じます。
何とぞ、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
略儀ながら書中をもちまして御礼申し上げます。
平成27年８月14日
株式会社 行政マネジメント研究所
代表取締役 本多鉄男
人材育成部門の方々と共に、「人材育成の改革」の先頭に立ちます。
職員減少、職務増大の時代にあって、地方自治体の各職場は「明日の仕事」より「昨日の仕事」に追われる状態が慢性化しています。
超高齢化や人口減少の進行による地域コミュニティの崩壊が進み、地方創生の取組が求められていることに加え、マイナンバーの導入に代表されるＩＣＴの進化への対応など、地方自治体が抱える職務はますます増大する傾向にあります。
こうした背景のもと、地方自治体は「明日の仕事」の実践に向けて、人材育成の在り方とその舵取りを大きく変える必要があります。
弊社の「人材育成セミナー」は、平成22年から毎年度開催し、ご参加いただいた研修担当者様からの高い評価を受け、今年で６回目の開催となりました。今回は、「明日の仕事」に取り組むために、「情報収集分析力向上研修」「職場マネジメント実践研修」など、全国の自治体研修担当者の方々に注目されている研修を選定しました。全国の地方自治体の事例を交えながら、最新の情報をお届けいたします。
日々、人材育成の最前線でご活躍されている皆様のヒントや気付きの一助となれば幸甚です。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
株式会社 行政マネジメント研究所
代表取締役社長 本多 鉄男
