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2022.08.10令和5年度 地方自治体職員研修プログラムを掲載致しました。

地方自治体のために、独自に開発された研修プログラムです

自らの組織に誇りを持って自治体は自治体らしい研修を


ひとつの研修をご提案する際にも、私たちは、各自治体様のニーズや思いをくみ取り、その研修の必要性から考え、最適なカタチでのご提案をさせていただきます。


地方自治体に適合した研修内容

民間企業向けの研修内容ではなく、長年、地方自治体の研修部門の方々との学びの中で培ってきた、地方自治体向けの研修内容をご提供します。


自治体職員研修に対する志の高い講師陣

「自治体は倒産しない」と考えている講師と「自治体は倒産することが許されていない」と考えている講師では、同じ内容でも受講生への響きが違います。


人材育成に向けた総合的な取り組みの支援

研修だけが人材育成ではありません。目標管理制度、人事考課制度などのコンサルティングと結び付け、総合的な取り組みをご支援します。

研修講座について詳しくはこちらをご覧ください。


2022.06.228月3日開催 無料オンラインセミナー 「職場が動き出す!地方自治体における管理監督者マネジメント力向上セミナー」のご案内


管理監督者育成強化の必要性を感じているが実現していない、地方自治体の研修企画ご担当者様へ。管理監督者育成で成果を上げた地方自治体における事例を交えながら、管理監督者のマネジメント力向上のポイントを解説します。

 

<開催概要>

日時:令和4年8月3日(水) 13:30~15:30

会場:オンラインによる開催(Zoom使用)

講師:株式会社行政マネジメント研究所 代表取締役社長 德田 貴史

定員:先着100名様

 

<お申し込み方法>

➀申込ページよりお申込み

以下のURLより申込みページにアクセスの上、お申し込みください。

https://amri.hmup.jp/seminar2022-west

 

②メールでのお申込み

団体名・ご所属・お名前・連絡先・聞いてみたいことを記載し、下記までメールをお送りください。

support@amri.co.jp

 

③弊社担当者へのご連絡

ご参加いただく方のお名前と連絡先及び聞いてみたいことをご連絡ください。

 

皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

 


2022.06.227月28日開催 無料オンラインセミナー 「職場が動き出す!地方自治体における働き方改革を推進させる方法セミナー」のご案内


働き方改革や事業見直しの必要性は感じているが実現していない、地方自治体の人事ご担当者様へ。働き方改革で成果を上げた地方自治体における事例を交えながら、働き方改革の成功のポイントについて、具体的な施策を解説します。

 

<開催概要>

日時:令和4年7月28日(木) 13:30~15:30

会場:オンラインによる開催(Zoom使用)

講師:株式会社行政マネジメント研究所 代表取締役社長 德田 貴史

定員:先着100名様

 

<お申し込み方法>

➀申込ページよりお申込み

以下のURLより申込みページにアクセスの上、お申し込みください。

https://amri.hmup.jp/seminar2022-east

 

②メールでのお申込み

団体名・ご所属・お名前・連絡先・聞いてみたいことを記載し、下記までメールをお送りください。

support@amri.co.jp

 

③弊社担当者へのご連絡

ご参加いただく方のお名前と連絡先及び聞いてみたいことをご連絡ください。

 

皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

 


2022.01.01新年のご挨拶

瑞祥新春

 

 

 

旧年中は格別のご高配を賜り 厚く御礼申し上げます。

 

本年も 地方自治体・公的機関専門の総合コンサルティング会社として

 

組織と職員の成長のご支援に 真摯に取り組んで参る所存です。

 

より一層のご指導 ご鞭撻のほど よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

令和4年 元旦

 

 

 

 

株式会社 行政マネジメント研究所

 

代表取締役 西本 功二

 

スタッフ一同


2021.11.29「事業スクラップ研修」での取組が時事通信社で紹介されました

20211028日(木)に宮城県角田市様で実施いただきました「事業スクラップ研修」での取組が時事通信社で紹介されました。

本研修は午前/午後の2部構成で実施し、午前の部は事業スクラップにおけるマネジメント能力の向上をねらいとし、管理職に加え、市長・市議会議員にも参加いただきました。

午後の部は係長職を中心に、事業スクラップの具体的手法を体得いただく内容で研修を実施いたしました。 

職員一人当たりの業務量が増加の一途をたどっている中、事業の見直しの必然性はますます高まっております。

 

具体的なご支援内容のご要望、ご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせ先:support@amri.co.jp  (担当:藤本/古田)


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