研修講座研修講座詳細

研修講座詳細

政策形成系


ケースで楽しく学ぶ情報活用の基礎講座54. はじめての情報収集・分析思考力研修
主事
主任
主査
係長

研修のねらい

■ 情報収集活用・分析の基本を学び、企画力・問題解決能力の基礎固めを図ります。

■ 問題解決のための目的把握から分析までの、正しい基本プロセスを習得します。

■ 相手(住民・上司等)が求める情報を上手に収集し、表現する手法を体得します。

 

 職員減少時代の地方自治体にあって、全職員が貴重な経営資源です。しかし、職務に慣れるにつれ、業務遂行方法もマンネリ化しやすく、目の前の事象に対する問題意識が希薄になりやすい傾向にあります。

 

 この研修では、「自らの情報収集・分析業務」を改めて見直し、「行政課題発見、分析、改善のための情報収集・分析技術を身に付けることにより、自治体職員として必要な「企画提案力、分析力」を磨いていきます。

 

 また、相手(住民・上司等)の立場に立ち、誤解がなく活用しやすい情報のアウトプットを実践的に学び、日常業務で即活用できるよう、身近な事例を用いて実践演習を重ねます。(テクニカルな統計・データ分析等については扱いません。)

あわせて、日常的に問題意識を持ち、主体的に業務を遂行する意識も醸成していきます。


政策形成は創造的問題解決ではありません55. 政策形成研修 【理論編】
主事
主任
主査
係長

研修のねらい

■ 自治体職員に求められる、時代の変化を読み取る“眼”を養います。

■ 政策形成に必要な基礎知識(政策体系、政策の要件、立案者の視点)を学びます。

■ 政策(新規事業)を創造する5つのプロセスについて、討議と演習を通して習得します。

 

ホームページや出前講座などを通して政策に関する積極的な情報公開を進める、またパブリックコメントを用いて住民協働領域を拡大するなど、今、地方自治体は急速に行政サービスを提供する主体者から、公的価値の総合調整者としての総合政策機関へ変容しています。これらの時代の変化に対応すべく、自治体職員には政策企画や立案といった政策形成全般に関する基礎理論の習得が必須となっています。政策形成能力は「政策形成とは何か」という本質的な理解と、そこから導かれた手法を体験することによって、その向上が図られます。

この研修では、政策コンセプトの策定、事業の選定の具体的手法及び事業計画や事前評価の視点といった、政策テーマの選択から企画書作成に至るプロセス全体について、グループ討議などを通して模擬的に体験することで、政策形成能力の向上をめざします。


政策設計のプロになる具体的手法を体得56. 政策形成研修 【実践編】
主事
主任
主査
係長

研修のねらい

■ 政策設計者としての必要不可欠な知識を説明できるようになります。

■ 政策設計の5つのプロセスの手法とツールの使い方を説明できるようになります。

■ 政策設計者として、新規事業を創造し、提言できるようになります。

 

下記の7つの項目を達成するために、主に具体的な技術と事例を示しながら、実践的な研修を進めていきます。

 

  1. 地方自治体における多くの職場で政策形成が求められていることを理解します。
  2. 政策とは何かを学ぶとともに、「問題解決」と「政策形成」の本質的な違いを理解します。
  3. 事業(政策課題)を洗い出すために、その基本的な判断基準である果たすべき責務(=政策コンセプト)を明示します。
  4. 政策コンセプトから数多くの手段を洗い出す方法と、数多い手段の中から事業を選択する手法を体得します。
  5. 事業(政策課題)の「目標設定、計画立案及び事前評価の方法」を理解します。
  6. 政策提言書の作成手順とそのポイントを理解し、政策決定者が知りたい内容の政策提言書を作成できます。
  7. 政策設計者が自信をもって、政策決定者に政策提言できるために、その技法を理解します。

「地方創生」を組織的に進めていくために57. 情報感知力・創発力向上研修
主事
主任
主査
係長
課長補佐
課長

研修のねらい

■ 時代の変化をいち早く察知する先見力を養います。

■ 多数の情報から必要な情報を知覚する力を身に付けます。

■ 住民の要望を先取りし、魅力ある地域を創発する力を養成します。

 

東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」では、東京に勝つことではなく、東京に負けないものを持つことが重要です。

つまり、東京には無い価値を見つけ出し、創り出すことで、結果として東京に負けない地方都市として存続・発展を図ることができるのです。

そのような「地方創生」を組織的に進めていくにあたっては、個々の自治体職員に政策形成の前提となる「情報感知力」や「創発力」が備わっているかどうかが問われます。「情報感知力」とは周りの変化を直観的に感じて知る力のことで、「創発力」とは個々人の能力や発想を組み合わせて創造的な成果に結び付ける力のことです。

この研修では、グループディスカッションを交えながら、直観的な「情報感知力」と論理的な「創発力」の双方を高めることをめざします。


より良い政策提案にするために、具体的な改善支援をめざす58. 政策評価研修
主査
係長
課長補佐
課長

研修のねらい

■ 政策評価の基本的な考え方を学び、事前・中間・事後の評価の違いを理解します。

■ 政策評価の実践方法を学び、政策設計者と政策決定者の両方に貢献できるようになります。

■ 事業評価のポイントが理解でき、スクラップ&ビルドを推進できるようになります。

 

地方自治体では、職務増大と職員減少時代にあって、事業のスクラップ&ビルドを推進し、より一層の住民ニーズと財政の均衡状態を高めることが求められています。すなわち、政策評価機能を強化し、「個別執行機関の集合体」から「総合政策機関」への転換の道を選択しなければなりません。その背景には、公的サービスと私的サービスの境界への相互乗り入れ、民主主義の再構築に対する要請といった本質的な要因が存在します。

政策評価は、政策に関する説明能力の向上、行政サービスの実効性の向上及び地方自治体の役割の見直し等にとって重要な役割を果たします。

この研修では、政策評価の理論を学び、政策案の評価演習を通して、政策評価の実践力を強化します。そして、より良い政策提案にするための具体的な改善支援をめざします。


組織の健全化をめざし、スクラップを推進する !59. 事業のスクラップ研修
係長
課長補佐
課長
部長

研修のねらい

■ 自治体それぞれの職場で発生している問題から事業のスクラップの必要性を理解します。

■ 政治の側面ではなく、行政の側面から事業のスクラップの阻害要因を考えます。

■ 事業のスクラップに向けて、事業間比較、時間軸比較のアプローチの実践手法を学びます。

 

職務増大と職員減少時代にあって、多くの自治体職員は、成果や効果を考える時間を持てずに、目の前の「作業」をモグラ叩きのように消化しています。成果や効果を考えないで行うことは、「仕事」ではなく「作業」です。そのような職場では、お互いに貢献し合い、職場を活性化することは困難です。地方自治体は、自らの組織を健全化するため、事業や業務の見直し(スクラップ)に積極的に取り組むことが求められています。

事業のスクラップを進めるためには、その必要性を改めて理解し、それが進まない真因を深く掘り下げて考える必要があります。

この研修では、事業間比較、時間軸比較アプローチの2つのスクラップ手法について、演習を通して体得し、職場を「作業の場」から「仕事の場」に転換することをめざします。


真摯な姿勢で説得する60. 政策ディベート実践研修
主事
主任
主査
係長

研修のねらい

■ 他者との議論に感情的にならずに、自分の意見を発言できるようになります。

■ 論理的思考が身に付きます。

■ 住民や上司を説得することに自信が持てるようになります。

 

真の地方分権を実現するためには、「官→官の地方分権」から「官→民の地方分権」へとシフトしなければなりません。そして、その活動は政治的・権力的・妥協的に収斂する活動ではなく、公共への合意に向けて建設的・道徳的・合理的な活動でなければなりません。そのため、分権時代の自治体職員はそれぞれの場(職場や住民との交渉など)において、疑問と議論を復権させることが求められます。

この研修では、日常業務では養うことが困難である真摯な態度で議論する力(論理的思考と的確な判断力、創造的問題解決能力、表現力及び説得力)を養い、リアクティブ型(指示されたことを正しく行う職員)からプロアクティブ型(自発的に正しいことを行う職員)への態度の変容をめざします。


政策情報発信の設計図をつくる61. 政策情報発信研修
主事
主任
主査
係長

研修のねらい

■ 政策情報を戦略的かつ効果的に発信する手順と手法を身に付け、実践の場で活用できるようにします。

■ 理論と実践(事例紹介)、その実用化のためのワークショップという3構成で効果的に学びます。

■ ブランディング、マーケティング、コミュニケーションのためのターゲティングを体系的に学びます。

 

政策実現には住民の理解と協力が不可欠です。そのために、政策情報を戦略的かつ効果的に発信する手順と手法を身に付け、一方的な情報発信ではなく、「伝わる」コミュニケーションを実践する必要があります。

この研修では、ビジネス的アプローチ、アカデミック的アプローチの両端から、ブランド構築のためのブランディング、マーケット開発のためのマーケティング、コミュニケーションのためのターゲティングを体系的に学び、それらを基に政策情報発信の設計図を作成します。さらに、グループ発表と講師講評を通して理解を深め、実践につなげます。

ビジュアル性に長けた研修素材(講義スライド、映像資料、配布資料等)により視覚と聴覚を刺激し、講義、ワークショップ、発表など、≪聞く・語る・話す≫のバランスを重視した研修です。


“見せるプレゼン”から“魅せるプレゼン”へ62. プレゼンテーション研修
主事
主任
主査
係長

“見せる”基礎編

研修のねらい

■ 多くの人の前で発表することが苦でなくなります。

■ 上層部に対し、自信を持って説明ができるようになります。

■ 政策提案などが承認されるようになります。

 

地方自治体は戦略的な行政運営のもとで真に重要な政策を選択し、その内容を分かりやすく住民に説明する政策責任の時代(「創発的責任: responsibility」+「説明的責任: accountability」)に突入し始めました。そのため、マネジメント(戦略的な事業展開)能力だけではなく、プレゼンテーション(相手の行動変容を導く)能力を身に付け、利害関係者(stake holder)を公共の一員としての自覚を持った市民(citizen)に変化させなければなりません。

この研修では、プレゼンテーションについて基礎を学び、職員が自信を持って、トップに対する政策内容説明、出前講座及び住民説明会などを実施できることをめざしています。

 

“魅せる”実践編

研修のねらい

■ 住民を惹きつける出前講座ができるようになります。

■ 効果的なプレゼンシート(パワーポイント)を作成できます。

■ 分かりやすい説明とは何かを理解できるようになります。

 

自己決定、自己責任が問われる時代、多くの自治体が住民との協働を標榜しています。

この協働の機会が増大することで、ますます、住民の理解や合意を得なければならないことが多くなっています。

しかし、その住民は十人十色で理解力にも差があり、視覚や感性に訴える訴求力の高いプレゼンテーション能力が職員に求められています。現在、パワーポイントを中心としたデジタルプレゼンテーションの技術が向上し、視覚と感性に訴える訴求力の高いプレゼンテーションが可能になってきました。

この研修では、デジタルプレゼンテーションの基礎から実践までを体系的に学び、自信を持って出前講座や住民説明会などを実施できることをめざします。


企画書作成手法を学び、企画立案の本質に迫る63. 企画立案力養成研修
主事
主任
主査
係長

研修のねらい

■ 政策形成を踏まえた企画書の基本構成を学習します。

■ 将来に備えて課題を創造し解決する能力を養います。

■ 事業のスクラップ&ビルドの意識が高まります。

 

企画立案の対象となる問題は、将来に備えて課題を創造し解決の手立てを図る(企画的問題)ものであり、発生済みの問題解決(一般的問題)ではありません。

「企画的問題」ではまず、「高齢者に優しい街をつくるべきか」それとも「高齢者が元気になる街をつくるべきか」など、企画コンセプトを創発する能力が求められます。私たちは「一般的問題」と遭遇したときに、その問題の原因はどこにあるのかと“探し”、次にその問題を“どのように”解決しようかと探索的 ・ 手段的なアプローチを無意識に選択します。これは「一般的問題」では、問題解決行動の前に“何が問題なのか”を私たちが知っていることを示しています。しかし、「企画的問題」では、あるべき姿は明確な形では存在しておらず、原因も存在しません。その解決のためには、概念モデルを用いたシステム的なアプローチが必要です。

この研修では、企画立案のプロセスを体系的に理解し、企画立案の全体像の把握とその解決までの実践的方法を学び、職員の企画立案力を高めます。


固定観念から脱却し、ひらめき力を高める64. 問題解決・発想力パワーアップ研修
主事
主任
主査
係長

研修のねらい

■ 問題解決の手法を理解することで、問題解決に自信がつきます。

■ 自ら問題を発見し、それを解決する自発的な職員を育成します。

■ 政策形成や職場改善にも役立つアイデアが浮かぶようになります。

 

改革の時代を迎えて、政策形成や事業創造のための問題発見力、問題解決力、アイデア発想力がますます重要視されます。問題解決力や発想力は、今や自治体職員が身に付けるべき基本的、必須な能力です。

人間は本来、誰でも問題解決力や発想力を持っています。しかし、固定観念や前例踏襲型の組織文化などの阻害要因に阻まれて、自己の問題解決力や発想力を発揮させることができないでいます。

この研修では、自らの固定観念などに気付きながら、問題解決の基本知識や問題解決の手法を学ぶとともに、改善事例から実践的な問題解決力、発想力を身に付けます。


広く深く考えてアウトプットする65. ロジカルシンキング研修
主事
主任
主査

研修のねらい

■ 相手のニーズや現状の問題点など、考えるべき内容を正しく分析できるようになります。

■ 把握した方向に沿って、実際に広く深くしっかりと考えられるようになります。

■ 考えたことを、地域住民や上司・同僚・部下に分かりやすく伝達できるようになります。

 

自治体は今、多様化するニーズの的確な分析や、地域住民に対する説明責任を強く求められています。そのため自治体職員は、それぞれの立場で論理的に分析・説明する力を身に付ける必要性に迫られています。また、内部に目を向ければ、庁内においても自分たちの考えを相互に論理的に分析・説明する能力が向上すれば、組織の生産性が高まります。

この研修では、論理的思考を身に付けることによって、正しく事態を分析し、広く深く考え、分かりやすく伝える論理的コミュニケーションスキルを身に付けます。こうしたスキルの向上は、様々な課題の発見や解決にもつながり、ひいては政策形成能力の習得にもつながります。


職場でカイゼンをしたくなる66. KAIZEN研修
主事
主任
主査
係長

研修のねらい

■ 地方自治体を取り巻く環境を概観し、業務改善の必要性を再認識します。

■ 業務改善を推進するための知識と技術を体得することができます。

■ 担当職務の改善実習を行い、実際の職場で改善ができるようになります。

 

民間企業は、トヨタ自動車のKAIZENの言葉に代表されるように顧客ニーズに合わせて、より良いサービスを提供するために生き残りをかけてしのぎを削っています。それらの商品やサービスの進化(改善)と毎日接し、住民は知らず知らずのうちに、改善を当たり前のこととして受け止めています。そのため住民のニーズは、ますます多様化、複雑化、高度化していきます。地方自治体が供給する公的サービスに対する見方も日々厳しくなってきており、不断の改善が求められています。

この研修では、「KAIZEN」のための様々な思考方法と具体的手法を学ぶとともに、自身の業務の具体的な改善策を考え、その改善演習を通して、概念化能力、分析力、発想力、問題解決力の向上をめざします。


自治体の職務に準じた業務改善を習得67. 職場の課題解決研修
係長
課長補佐
課長

研修のねらい

■ 職場の課題について、本質的な要因を理解します。

■ 自職場に応じた課題解決の対応策について、方向性を見いだします。

■ 改善の具体策とその仕組みづくりについて、視点と手法を学びます。

 

一般的に職場で起きている課題は、外部要因が発端ではあるものの、それに適合してきていない内部要因の方が大きいとされています。「外部要因である」と考えるとコントロール不能となり、思考停止になりがちです。しかし、内部要因と捉えると、どのように適合させるべきか思考が進みます。

様々な業務を行っている地方自治体において、職場の課題は「戦略的領域」「管理的領域」「業務的領域」の3つに大別することができます。

この研修では、1日目にそれぞれの領域で起きている職場の課題を解決するための改善策を検討し、職場で改善策を実践後、2日目にフォローするインターバル型の実践研修として職場への貢献をめざします。


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