組織と職員の成長を支援する 地方自治体、公的機関(病院・福祉施設など)専門の 研修&コンサルティング会社です。

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実務系

<職務能力>
  69. コンプライアンス研修(管理職向け)
  70. 公務員倫理研修
  71. ハラスメント防止研修
<職務能力(基本)>
  72. マニュアル作成研修
  73. 新規採用職員研修
  74. 新規採用職員研修【前期+後期(フォロー)】
  75. 社会人基礎力研修
  76. 仕事の基礎力研修修
  77. 採用面接官研修
  78. 各種法務研修

69

事例から学ぶ不祥事防止策

コンプライアンス研修(管理職向け)
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長


<Aタイプ>

研修のねらい

・コンプライアンス(法令順守)意識の更なる醸成 をめざします。

・不祥事事例研究に見る事故 ・ 事件への気付きと危機管理力を養成します。

・職場のリスクマネジメントによる不祥事防止の取組み方を習得します。

 自治体組織としてのコンプライアンス推進の有効な取組みが求められている中で、そのコンプライアンスに関する「知識」よりも「意識」の徹底がなければ、いざというときに適正な判断ができない場合が多々あります。
 この研修最大のねらいは、「管理職のコンプライアンス意識」の醸成とその向上です。
 不祥事事例を研究し、管理職としての「危機管理力」育成の一助とし、具体的コンプライアンス推進のための組織体制や職場で行える各施策のポイントを習得します。


<Bタイプ>

研修のねらい

・コンプライアンスにおける管理職の役割が明確になります。

・職場の“コンプライアンスマニュアル”を作成できるようになります。

・職場におけるコンプライアンス(法令順守)研修の指導ができるようになります。

 不祥事防止活動の実効性を高めるには、管理職が自職場に適合したマニュアルを実際に作成し、各職場単位で実施してくことが重要です。
 この研修では、各職場に合ったマニュアル作成のための「3分割法」を理解し、短時間で作成する方法を体得します。また「3分割法」により記載された項目を、効果の大きいと推測される項目から、順次実施していくことが重要です。研修成果を自職場へ持ち帰り、OJTにより確実に実施する際の留意事項を学びます。



70

自治体職員の誇りを高める

公務員倫理研修
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長

研修のねらい

・公務の信頼性を確保するために、倫理意識の更なる醸成をめざします。

・過去の不祥事事例に学ぶ気付きと課題解決力を養成します。

・コンプライアンス遵守のための組織での取組み方を習得します。

 公務の職務は法令等をよりどころとし、公平性、公益性を強く意識したスタンスで日々行うべきものであるにもかかわらず、一部の不祥事や職務怠慢等により、短期間にかつ大きく公務の信頼性をおとしめる事態が散見されます。
 この研修は、公務員の倫理観 ・ 倫理意識の醸成 ・ 向上を主眼点とした内容となっています。
 倫理観 ・ 倫理意識は自分一人だけ気を付けてもあまり役には立たないと悲観的 ・ 傍観者的な意見もありますが、公務員一人ひとりの倫理観 ・ 倫理意識の積み上げが、結果として組織全体の有効性につながることを再認識できる研修カリキュラムになっています。
 さらに、反面教師として他の不正不祥事事例を研究することにより、不祥事発生までのプロセス把握と課題解決力が身に付き、コンプライアンス遵守の具体的な取組み方を習得することができます。



71

ハラスメントを起こさない組織づくり

ハラスメント防止研修
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長


<管理監督職向け>

研修のねらい

・パワーハラスメントとは何かを理解します。

・職場におけるパワーハラスメント防止策を把握します。

・加害者 ・ 被害者にならないための共通認識を醸成します。

 職場における「いじめ ・ 嫌がらせ」「パワーハラスメント」が、近年社会問題化してきています。
 パワーハラスメントは、職員の尊厳や人格を侵害するものであり、職務上の地位や立場を濫用して意図的に相手を否定し、かついじめる等の行為は決して許されるものではありません。まずは、パワーハラスメントは労務リスクの1つであるとの認識に立ち、リスク顕在化防止を目的とした職場のリスクマネジメント対応が、組織として、また当然ですが、管理監督職としても求められています。


<全職員向け>

研修のねらい

・ハラスメント問題の現状を正しく認識します。

・問題の本質を考え、予防のための方策を探ります。

・自治体組織での予防という視点から効果的なスキルを体得します。

 ハラスメントがきっかけで心の病に陥るケースがあとを絶たないのが現状です。
 この研修では、ハラスメントの基礎知識を学び、職員にとってのハラスメント問題の意味とその本質を正しく認識します。また、組織で働く一人ひとりが自分自身の問題としてハラスメントを受け止め、認識を深めていけるよう、相互の意見交換や討議にも時間をかけ、全体での共有を図ります。さらに、ハラスメントを防止する効果的なスキルとして、“自己表現”をはじめとしたコミュニケーションの技法を実践的に学び、真のスキルとして体得することをめざします。



72

論理的で分かりやすく、説得力のある文章を書くために

マニュアル作成研修
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長

研修のねらい

・抜けや漏れがなく、かつ余計な情報がない効果的なマニュアルの作成能力が向上します。

・マニュアル作成を通して、自分や組織の論理的 ・ 体系的な課題解決能力が向上します。

・業務の改善や標準化に通じることで、職場での情報共有や部下の指導に役立ちます。

 職員に求められる思考力や業務遂行力が高度化する中で、この研修では、受講者のマニュアル作成力が確実に向上し、なおかつ職場で も継続して研修内容を実践できるように、独自の手法を交えた次の4つのステップで進めます。


【業務の改善につながること】

 (1) 抜け・漏れの防止
  ・ ゼロベース発想(洗い出し)→プライオリティ発想(絞り込み=優先順位付け)
 (2) 論理的な情報の整理(ロジックツリーの独自手法による応用)
  ・ 問題点や課題の鮮明化、具体的施策の案出(5W2H化)
  ・ 余分な情報(誤解が発生しそうな情報)の削ぎ落とし方法
  ・ 大項目3×中項目2つずつ = マニュアルA4版1枚の法則
 (3) 分かりやすいマニュアルの構成と書き方
 (4) 職場で活かせる確認ポイント
  ・ 成功ステップと7つのチェックポイント

 この研修では講義に加えて、グループや個人演習等を中心に行い、具体的な改善活動への取り組み方を筋道立てて考えてマニュアルに分かりやすく書き下ろすといった、職場で即実践できる内容となっています。



73

創造的・自立的な職員をめざす

新規採用職員研修
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長

研修のねらい

・社会人としての自覚を持ちます。

・自治体職員としての心構えと行動が身に付くようになります。

・住民との応対や、報告・連絡・相談の正しい方法を体得できます。

 地方自治体は、予算や職員の減少及び職務増大の中で、新規採用職員も即戦力となり、一日も早く職場と仕事へ適応することが求められています。それと同時に、組織に新しい風(価値観)を吹き込む存在でなければなりません。
 この研修では、地方自治体の新規採用職員として、地方自治体の今日的状況や課題を理解し、求められる基礎的な知識(地方自治体の特徴、仕事の進め方など)と態度(組織の一員としての心構え、住民への応対など)の修得をめざします。また、分権時代の自治体の一員として、魅力あるまちづくりと豊かさを実感できる地域づくりに積極的に励むことのできる、創造的・自立的な職員に向けての動機付けを行います。



74

新規採用職員のあなたが変える!職場のスイッチ

新規採用職員研修 【 前期+後期(フォロー)】
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長

研修のねらい

・社会人としての心構えや基礎知識を体得し、今後の実務における活用力や応用力を高めます。

・ビジネスマナーの基礎知識を、自治体組織や公務の特性に適するようにブラッシュアップします。

・社会人として必要な文書作成能力の向上を図り、論理的な思考も身に付きます。

 地方自治体は、職員減少、職務増大の時代にあって、新規採用職員は即戦力化をめざし、社会人基礎力を保有した社会人として一日も早く組織に慣れてルールを理解し、業務を的確に遂行することが求められています。
 この研修では、前期と後期にインターバル期間を設けて実施し、自治体職員としての心構え及び基礎力を体得し、実際に職場で実践できる能力を養成します。また、「表面的な知識」と「本質的な知識」の違い、「知っていること」と「できること」の違いを体感して、意識改革(厳しさの実感)を促し、後期では、「できる」ようになるようフォローします。
 短時間のグループ討議を連続する研修方式を採用し、更にはグループ単位での課題演習やロールプレイングを実施することで、受講者の「前のめり」と「全員参加」を促します。



75

職場や地域で即戦力となるための基礎力を身に付ける

社会人基礎力研修
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長

研修のねらい

・社会人として、職場や地域で活躍する上で必要となる能力について考えます。

・経済産業省が示した「社会人基礎力」とは何かを確認します。

・「3つの力と12の能力」を向上するためにすべきことを理解します。

 経済産業省において、産学官の有識者を集めた「社会人基礎力に関する研究会」が発足し、とりわけ若年層に不足が見られる「仕事の現場で求められている能力」について検討し、「職場や社会の中で多様な人々と共に仕事をしていくために必要な基礎的な力及び能力」として、「3つの力と12の能力」を明示し「社会人基礎力」と定義付けました。
 この研修では経済産業省が示した「社会人基礎力」を高めるために、どのような努力を傾注すれば良いのか、様々な演習・討議を交えながら学習し、体得することをめざします。



76

成長し、行動するための基礎力を身に付ける

仕事の基礎力研修
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長

研修のねらい

・組織人として仕事を通じて成長し続けるための力を身に付けます。

・仕事の基礎となる5つの力を体得します。

・集合研修を通して横のつながりを深め、互いの成長を支える関係を構築します。

 若手職員時代に上司・先輩から受けた影響は、その後の職業人生を左右されると言われています。しかし、若手職員一人ひとりの中長期的な人材育成は現場任せという状態が続いており、指導者の時間確保の難しさなどの理由から細やかな指導ができず、結果として若手職員の仕事の基礎力低下につながっています。こうした問題を解決し、若手職員を着実に成長へと導いていくためには、どのような環境下においても自ら成長し行動するための礎となる力を、早期に身に付けることが重要です。
 この研修では、若手職員が自らの方向性を定め、成長していくために不可欠な意識・スキルと、仕事を進めていく上で基礎となる「5つの力(①情報収集・②情報整理・③構成・④記述・⑤伝える)」を2日間の講義と演習によって学び、職場で求められる基本行動を網羅的・実践的に体得します。



77

主観的採用から客観的採用で組織を強化する

採用面接官研修
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長

研修のねらい

・地方自治体における採用の動向を知り、採用活動の全体を整理します。

・ふさわしい人物像と採用時の判断基準を明らかにし、全体で共有します。

・面接官として留意する点や具体的に必要となる行動について理解します。

 全国の多くの自治体が、採用の活動を見直し、志願者や優秀な人材の確保に動き出しました。日本の人口は減少を始め、これから更に人口減少が本格化する中、職員数は必然的に削減の方向に進んでいます。したがって、より優秀な人材を獲得していくことが、これまで以上に重要になっていきます。
 この研修では、地方自治体における職員採用や受験者の動向を知り、現状の採用活動の問題点を明らかにして、改善策を見いだすとともに、ふさわしい人物像の明確化と採用すべき判断基準の明確化を図りながら、面接担当者としての必要な知識とスキルを身に付けます。
 また、恒常的な組織力強化を可能とする採用システム又は発展的に、ふさわしくない職員に対処する人事システムの再構築へと発展させる足掛かりとしたいと考えます。



78

“法”は、自治体職員の基本

各種法務研修
  • 技能保育士
  • 新規採用
  • 主事
  • 主任
  • 主査
  • 係長
  • 課長補佐
  • 課長
  • 部長


<地方自治法>

研修のねらい

・自治体職員として知っておく必要がある地方自治法の基礎知識を学びます。

・単なる法律知識のみでなく、地方分権・地方創生などの政策・法改正とリンクさせます。

・地方自治法のみならず、行政学・憲法の基礎も関連させて学びます。

 地方自治法には詳細な規定が書かれていますが、地方行政の実務を行う上では、単なる条文知識の習得だけではなく、地方自治制度の根幹を定めた地方自治法の要点を憲法や法改正の流れとともに知っていることが極めて重要です。
 この研修では、自治体職員が留意すべき行政学上の問題や自治体が抱える最近の問題も導入しながら、自治体組織を支える一員として、何をなすべきかを考えることをめざします。

 

<行政法>

研修のねらい

・地方自治体職員として必要な行政法の仕組みや基礎知識を再確認します。

・具体的事例を多く取り上げ、実務で直ちに応用できるようにします。

・法の解釈、運用だけでなく、制度設計の際にも参考となるよう学びます。

 行政法は「行政に関する諸法の総称」を学問として捉えるものですが、判例も多く地方自治体の職務の中でも理解しておくべき知識が数多くあります。この研修では、行政法について、基礎概念から判例及び行政救済法の条文解釈なども含めてできるだけ具体例を踏まえながら学んでいきます。

※表記の他に、民法・簿記・税務などのカリキュラムをご提案いたします。

 


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