研修講座一覧
地方自治体 職員研修プログラム
地方自治体のために、独自に開発された研修プログラムです。
自らの組織に誇りを持って自治体は自治体らしい研修を
ひとつの研修をご提案する際にも、私たちは、各自治体様のニーズや思いをくみ取り、その研修の必要性から考え、最適なカタチでのご提案をさせていただきます。
地方自治体に適合した研修内容
民間企業向けの研修内容ではなく、長年、地方自治体の研修部門の方々との学びの中で培ってきた、地方自治体向けの研修内容をご提供します。
自治体職員研修に対する志の高い講師陣
「自治体は倒産しない」と考えている講師と「自治体は倒産することが許されていない」と考えている講師では、同じ内容でも受講生への響きが違います。
人材育成に向けた総合的な取り組みの支援
研修だけが人材育成ではありません。目標管理制度、人事考課制度などのコンサルティングと結び付け、総合的な取り組みをご支援します。
階層別
能力要素 | 研修名 | 主な対象 |
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階層別 | 1. 新規採用職員研修「接遇」 |
新規採用 |
2. 新規採用職員研修「導入」 |
新規採用 |
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3. 新規採用職員研修「初級研修Ⅰ」 |
新規採用 |
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4. 新規採用職員研修「初級研修Ⅱ」 |
新規採用 |
|
5. 主事級職員研修 |
主事 |
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6. 中堅職員研修 |
主任 主査 |
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7. 係長級職員研修 |
係長 |
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8. 課長補佐級職員研修 |
課長補佐 |
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9. 課長級職員研修 |
課長 |
|
10. 部長級職員研修 |
部長 |
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11.再任用職員研修 |
会計年度/再任用/定年延長 |
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12. 定年延長者研修・受入研修 |
会計年度/再任用/定年延長 係長 課長補佐 課長 |
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13. 会計年度任用職員研修 |
会計年度/再任用/定年延長 |
テーマ別
キャンセル規定につきまして
下記、弊社のキャンセル規定となります。(令和4年4月時点)
詳しくは弊社各営業担当までお問い合わせください。
中止/延期の規定(お客様都合で中止/延期を決定した場合)
-
1. 実施日1か月未満での中止/延期の場合
- 講座料の20%を日程キャンセル料として請求させていただきます。
- 延期後実施をした場合、請求額は上記キャンセル料分を差し引いた額といたします。
-
2. 実施日2週間未満での中止/延期の場合
- 講座料の50%を日程キャンセル料として請求させていただきます。
- 延期後実施をした場合、請求額は上記キャンセル料分を差し引いた額といたします。
- 当該研修及びコンサルティングに伴う移動がすでに完了している場合、
もしくは移動に伴う交通費にキャンセル料が発生した場合は、その実費を請求させていただきます。 - すでにテキストを作成・納品している場合は、テキスト代を別途請求させていただきます。