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事例:時間外勤務削減

B市事例 時間外勤務削減コンサルティング


<導入目的>
 管理監督者とともに、職場の時間外勤務削減の阻害要因を明確化・共有化し、その解決に向けた自発的活動をできるようにする

<方 法>
 初年度は5課を選定し、下記要領で時間外勤務削減コンサルティングを実施しました。

 次年度は5課のフォローを行いつつ、新規に10課のコンサルティングを実施。3年目に既実施課のコンサルティング結果から全庁への制度展開を実施しています。

<説 明>
・戦略領域
 地方自治体において、部門単位の戦略策定は、施策目標を踏まえた組織目標であり、それは、事業選択の判断基準とともに、組織の達成すべきことの判定基準です。  正しい、施策目標(≒組織目標)の定義、要件、設定手法を明示し、職場への浸透と改善策を推進するコンサルタントの支援が不可欠です。
・管理領域
 一般的問題(住民からの苦情など)と比較すると、マネジメント上の問題(人材育成やモチベーション向上など)は、緊急性が少なく、先送りされることが多いのが実状です。  仮に、管理職が「年間の業務配分に関する意思決定システムを構築していない」という主体者レベルで表現すれば、自らの対処すべき課題と認識し、その対策を実践する可能性は高まります。時間外勤務削減の阻害要因を「主体者レベルの課題」に誘導し、その解決活動に向けてコンサルタントが支援します。
・業務領域
 多くの部門において、業務の優先順位や品質基準、及び作業時間について、職員個人に任せ、そのため、職員のスキルや自己管理能力に依存した方式(オレ流)で業務が実施されているのが実状です。  そのため、能力の高い職員に業務が集中して、能力の低い職員は効率性が低いままになり、職員間の能力格差が埋まらずに、全体として超過勤務時間は増加して、時間外勤務削減の阻害要因となっています。  業務管理の視覚化(ツールづくり)を行い、後戻りしない仕組みの構築(ルールづくり)を部門全体で共有しながら、改善策の推進をコンサルタントが支援します。

・担当コンサルタント
 担当するコンサルタントは、戦略、事業、職員、組織のマネジメントに精通している必要があります。更に、民間企業と地方自治体のマネジメントの違いを理解して、職場全体を巻き込みながら支援できることが基本要件です。


上記事例は、全体の一部を抜粋したものです。
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